一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
大和工業一般事業主行動計画
社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画 を策定する
１．計画期間
２０２２年 ４月 １日 ～ ２０２７年 ３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、就業日・休日の振替制 度を導入し、業務の状況に応じて可能な限り連休を取得する。
＜対策＞
● ２０２２年 ２月 ～ 社内にて検討開始
● ２０２２年 ３月 ～ 管理職研修及び労働組合への説明などにより社員周知
● ２０２２年 ４月 ～ 労使協定を締結し本格導入
目標２：テレワークを導入し、業務の都合上可能な社員にはテレワークを促進する。
● ２０２１年 ４月 ～ 社内検討を行い、対象業務や対象者、ルール等について検討
● ２０２１年 ５月 ～ 試行実施し、課題を分析・対策実施
● ２０２２年 ４月 ～ 本格導入
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の様に行動計画を策定する。
１．計画期間
計画期間：2024年4月1日～2031年7月31日
２．内容
当社の課題
・女性からの応募が少ない。
・女性に適した業務が限定される。
・業務内容やスケジュールにより、有給休暇の取得にばらつきがある。
目標① 労働者に占める女性労働者の割合を現行の3％から4％に上げる
＜実施時期・取組内容＞
・2024 年 4 月~女子学生からの応募を増やす為、就職説明会等で積極的な広報を行う
・2024 年 4 月~社員への育児休暇の周知を進め、意識啓発を促す。
目標② 全社員の有給取得率を現行の 86.8％から 90％以上にする
＜実施時期・取組内容＞
・2024 年 4 月~社内安全衛生会にて、実労働時間削減の方針や当社のワーク・ライフ・
バランスの取り組みについてメッセージを発信し、理解を拡げる。
（毎月 1 回以上）
・2024 年 4 月~年休取得率の低い社員へ積極的に休暇取得を働きかけ、取得しやすい雰囲気を醸成する。
・2024 年 4 月~社員の毎月の有給休暇取得率をデータ化し、上司に情報提供する。
女性活躍推進法に基づく情報公表
男女の賃金の差異
| 区分 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|---|---|
| 全労働者 | 87.4% |
| うち正規雇用労働者 | 85.8% |
| うち非正規雇用労働者 | － |
- 対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
- 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当と退職手当を除いています。人員数は、対象期間の各月の給与支払日における労働者数の12か月平均です。
- パートタイム労働者、個別契約の労働者、役員は対象から除いています。正規雇用労働者は正社員、非正規雇用労働者は嘱託社員と臨時社員です。非正規雇用労働者には女性の該当者がいないため、差異を算出していません。
- 差異の主な要因は、管理職（課長級以上）と現場の役職者がすべて男性であること、また時間外労働の多い現場の職務に男性が多いことです。今後は行動計画に基づき、女性の採用の拡大と、職域の拡大や役職への登用に取り組みます。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
|---|---|
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 3.4% |
- 2026年3月31日時点。管理職は課長級以上（執行役員を含み、役員を除く）、係長級は係長です。
- 労働者に占める女性労働者の割合は、パートタイム労働者、個別契約の労働者、役員を除いています。
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
| 一月当たりの労働者の平均残業時間（対象：正社員） | 12.4時間 |
|---|
- 対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
このほかの情報は、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」でも公表しています。
「女性の活躍推進企業データベース」での公表ページはこちら
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
その他の情報公表
中途採用比率（労働施策総合推進法に基づく公表）
正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合
| 年度 | 中途採用比率 |
|---|---|
| 2023年度 | 65％ |
| 2024年度 | 68％ |
| 2025年度 | 45％ |
※各年度は4月1日～翌年3月31日。公表日：2026年10月17日
男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合（育児・介護休業法に基づく公表）
| 年度 | 取得割合 |
|---|---|
| 2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日） | 100％ |
※（育児休業等をした男性労働者の数＋育児を目的とした休暇制度（配偶者出産休暇）を利用した男性労働者の数）÷ 配偶者が出産した男性労働者の数。公表日：2026年10月17日
