Sustainable Development Goals
SDGsへの取組み
大和工業は、築炉工事を通じて日本のものづくりを支えるとともに、環境への配慮、働きやすい職場づくり、人材の育成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
Our Approach
私たちの考え方
当社は1950年の創立以来、製鉄所の高炉やコークス炉をはじめとする各種工業炉の築造・補修を通じて、産業の基盤を支えてきました。カーボンニュートラルに向けて産業界が大きく変わる今、培ってきた技術と人材を生かし、環境と社会の両面から持続可能な未来づくりに取り組んでいます。
2025年9月には、取引金融機関の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」において、当社の事業が環境・社会に与える影響について外部機関による包括的な分析を受けました。その結果をもとに、次の3つの重点テーマと具体的な目標（KPI）を定め、全社で取り組んでいます。
Key Themes & KPI
重点テーマと目標
1
環境配慮に向けた取組み
- 鉄鋼業界の電気炉への転換やバイオマス発電など、環境に配慮した炉の建設・補修工事に注力しています。
- 事業所の照明を順次LEDに切り替え、電力使用量とCO2排出量を削減します。
- 給与明細の電子化、稟議・申請のワークフロー化、会議のペーパーレス化、契約書の電子署名などDXを推進し、紙の使用量を削減します。
- 低排出ガス車・低燃費車やハイブリッド重機の導入を進め、CO2や大気汚染物質の排出を抑えます。
目標（KPI）
| 項目 | 実績（2024年度） | 目標（2027年度） |
|---|---|---|
| 環境配慮型炉の施工実績（累計） | 電気炉1基・バイオマス発電炉1基 | 各2基 |
| 照明のLED化率 | 62% | 100% |
| 紙の使用量 | 17.3t | 10%削減 |
| 低排出ガス車の導入 | 10台 | 15台 |
| 低燃費車の導入 | 21台 | 25台 |
| ハイブリッド重機の導入 | 1台 | 5台 |
| 車両・重機のCO2排出量 | 約136.9t-CO2 | 10%削減 |
※LED化率の実績は2025年3月末、目標は2027年12月末。削減目標はいずれも2024年度比。
2
働きやすい職場づくり
- ノー残業デーや会議の効率化により、休暇を取りやすく残業の少ない職場づくりを進めています。
- 2026年度から新しい人事制度を導入し、業務内容や資格取得を公正に評価して処遇に反映します。
- 安全大会、安全講話、リスクアセスメント、危険予知（KY）活動、4Sの徹底により、労働災害ゼロを目指します。
- 性別・年齢・国籍・障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
- 地元高校生のインターンシップや築炉体験会、室蘭市との「UIJターン就職促進に関する包括連携協定」を通じて、地域人材の採用に取り組んでいます。
目標（KPI）
| 項目 | 実績（2024年） | 目標（2027年） |
|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 86.8% | 90% |
| 月間平均残業時間 | 21時間 | 19時間 |
| 1人当たり平均給与 | ― | 2024年度比 5.4%アップ |
| 労働災害（不休以上） | ― | 2025年度以降 ゼロ |
| 女性社員数 | 15人 | 17人 |
| 役職者に占める女性の割合 | 11% | 13% |
| 障がい者従業員数 | 3人 | 4人 |
| 外国人従業員数 | 0人 | 1人 |
| シニア層（60歳以上）従業員数 | 37人 | 38人 |
| 地域人材の採用数（年間） | 8人 | 10人 |
従業員の健康づくりについては、健康経営への取組みもご覧ください。
3
人材育成の強化・労働生産性の向上
- 業務に役立つ資格の受験費・研修費は全額会社が負担し、従業員の資格取得を支援しています（築炉技能士1級42名、第一種衛生管理者38名ほか）。
- 管理者能力開発研修、職場リーダー養成研修、新入社員フォローアップ研修、問題解決実践セミナーなどの階層別研修を毎年実施しています。
- 長期的な人材育成により、全国でも希少な築炉技術の継承に取り組んでいます。
目標（KPI）
| 項目 | 実績（2024年末） | 目標（2027年末） |
|---|---|---|
| 有資格者数（延べ） | 92人 | 101人 |
Community & Management
地域への貢献と推進体制
室蘭市のゼロカーボンシティ実現に向けて
本社を置く室蘭市は、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。当社は、環境配慮型炉の建設・補修、LED化、低公害車の導入、紙の使用量削減などを通じて、地域の脱炭素化に貢献していきます。
推進体制
人事労政部 執行役員を責任者とする推進体制のもと、各部門が中心となって目標の達成に取り組みます。進捗は少なくとも年1回確認し、必要に応じて取組みを見直します。
